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DX Strategy

DX戦略

当社が、データとデジタル技術を使って自社の事業と仕事をどう変えていくかをお伝えします。

01 — Vision

経営ビジョンとビジネスモデルの方向性

社会と競争環境の変化

生成AIとクラウドの進化によって、ソフトウェアは「時間をかけて作り、長く使うもの」から「現場の声を聞きながら短い期間で作り、使いながら直すもの」へ変わりつつあります。人手不足が続く中小企業では、業務をデジタルで支える必要が高まる一方、社内に技術の相談相手がいないことが、取り組みが進まない大きな理由になっています。

この変化は、少人数でも生成AIとデータを使いこなせる会社にとって、大きな機会です。同時に、技術の変化に追いつけない会社や、扱う情報を守れない会社は、お客様から選ばれなくなるという危機でもあると考えています。

経営ビジョン

「技術で、経営の次の一手を。」

当社は、AIやクラウドなどの技術を企業が本当に使える形に整え、経営の判断と現場の仕事を前へ進める会社を目指します。そのために、まず当社自身が、仕事の記録をデータとして残し、生成AIで活用し、少人数でも速く、確かな品質で価値を届けられる会社になります。

ビジネスモデルの方向性

当社の事業(DX・AI導入支援、外部CTO・技術顧問、FDE(現場に伺うアプリ開発)、M&A DD支援、法人向けAI研修、自社サービスの運営)を、データとデジタル技術の活用を前提に、次の方向で組み立て直します。

  1. 自社で使い、確かめたものだけを届ける

    当社の業務で先に使い、データで効果を確かめた仕組みや進め方を、お客様への支援に展開します。

  2. 案件の記録を資産にする

    問い合わせから提案・開発・運用までの記録をデータとして残し、見積りや提案、次の開発に再利用することで、案件ごとの手戻りと工数を減らします。

  3. 自社サービスで継続的な収益をつくる

    受託開発で得た知見を、施工管理アプリ「テクノPAD」や相談サイト「ソラゼン」などの自社サービスに生かし、利用データにもとづいて改善を続けます。

Vision

「技術で、経営の次の一手を。」

02 — Strategy

DX戦略

戦略の期間
2026年10月から2029年9月まで(第1期〜第3期)

経営ビジョンとビジネスモデルの方向性を実現するため、次の5つの戦略に取り組みます。

  1. 戦略1

    顧客と案件のデータを一か所に集め、営業と見積りの判断に使う

    問い合わせ、商談、取引先、案件の進み具合を、自社で作った顧客管理の仕組み(管理画面とクラウドの表計算をつないだもの)に集めています。今後は、ここに案件ごとの工数と請求の記録を加え、問い合わせから受注までの日数、受注率、案件ごとの工数と粗利をデータで見られるようにします。そのデータをもとに、見積りの精度を上げ、力を入れる業種やサービスを決めます。

  2. 戦略2

    生成AIを開発の全工程に組み込み、品質の記録を次の開発に生かす

    要件の整理、設計、実装、確認、引き継ぎまでの全工程で生成AIを使います。開発の進め方は社内共通の手順(作業の大きさの判定、公開前の点検、引き継ぎ書)にそろえ、起きた不具合とその原因をすべて記録しています。記録した原因は、次の開発で自動の点検や手順に組み込み、同じ原因の不具合をくり返さない仕組みにします。

  3. 戦略3

    調査・判断・ノウハウを社内の知識基盤に集め、生成AIで再利用する

    調査の結果、決めたことと理由、再利用できる部品や文書を、社内の知識基盤に集めています。生成AIがこの知識基盤とソースコードの構造図を引いてから作業することで、過去の判断や部品を使い回し、調べ直しや作り直しを減らします。

  4. 戦略4

    自社サービスの利用データから、改善と新しい機能を決める

    自社で運営する施工管理アプリ「テクノPAD」や相談サイト「ソラゼン」では、利用状況、問い合わせ、利用者からの意見をデータとして集めています。これらを定期的に分析し、改善の優先順位と新しい機能を決めます。ここで確かめた機能や進め方は、受託開発やお客様への提案にも展開します。

  5. 戦略5

    発信と集客を、アクセスと問い合わせのデータで回す

    自社サイトのアクセス解析と検索の状況、問い合わせの内容をデータで見て、記事やページの企画を決めています。記事の公開は予約した仕組みで定期的に行い、どの記事が問い合わせにつながったかを確かめながら、発信の中身を見直します。

02 — Organization

DX戦略を進めるための体制と人材

推進体制

代表社員 禹要漢を DX推進の責任者とし、代表社員 佐藤杏南とともに、戦略の決定と日々の進行を主導します。案件ごとに、業務委託の技術者や協力会社を含むチームを組み、全員が同じ開発の手順と記録の仕組みを使います。戦略の大きな変更は、業務執行社員の決定によって行います。

デジタル人材の育成と確保

  • 代表社員と業務に携わる人が、生成AIとクラウドの使い方を継続して学ぶ場を設けます。当社が法人向けに用意しているAI研修の教材を、社内の育成にも使います。
  • 社内共通の開発の手順と知識基盤を整え、新しく加わった人が短い期間で同じ品質の仕事をできるようにします。
  • 業務委託の技術者・協力会社との継続的な関係を築き、案件に応じて必要な人材を確保します。

02 — Environment

最新の情報処理技術を活用するための環境整備

当社の業務の環境は、原則としてクラウドの上に置き、最新の技術を早く試せる状態を保ちます。

業務とやりとり
Google Workspace(メール、文書、表計算、予定、ファイル共有)
開発と公開
GitHub(ソースコードの管理)、Vercel・AWS(Webサービスの公開と運用)、Supabase・Neon(データベース)
生成AI
Claude などのクラウドの生成AIと、自社の端末で動かすローカルAI(言語モデル・画像生成)を、開発・調査・文書作成の標準の道具として使う
社内のAI検証
新しいAIのモデルは、自社のGPUを積んだ端末で試してから業務に取り入れる
顧客管理と自社サイトの管理画面
自社で開発し、運用する
知識基盤
社内の知識をまとめる文書の置き場を、変更履歴つきで管理する

整備の計画

  1. 第1期(2026年度)

    案件・工数・請求のデータを顧客管理の仕組みにつなぎ、経営の数字を見る画面を整える

  2. 第2期(2027年度)

    情報セキュリティの国際規格(ISO/IEC 27001)の認証を取得し、自社サービスの運用体制を整える

  3. 第3期(2028年度)

    知識基盤と案件データを生成AIから横断して使えるようにし、見積り・提案の下書きを自動で作る

これらに必要な費用(クラウドの利用料、ソフトウェアの利用料、端末、研修費)は、毎年度の予算で優先して配分します。

03 — KPI

DXの成果指標

DX戦略の進み具合と効果を、次の指標で確かめます。業務執行社員が四半期ごとに確認し、結果に応じて戦略と取り組みを見直します。

戦略1
案件のうち、工数と請求の記録が顧客管理の仕組みにそろっている割合
目標(第1期末):100%
戦略1
問い合わせから初回の提案までの日数(中央値)
目標(第1期末):3営業日以内
戦略2
記録した不具合のうち、同じ原因でくり返した件数
目標(第1期末):0件
戦略3
知識基盤に記録した調査・決定・再利用部品の件数
目標(第1期末):月20件以上
戦略4
自社サービスで、利用データにもとづいて行った改善の件数
目標(第1期末):四半期6件以上
戦略5
自社サイトから受けた法人の問い合わせ件数
目標(第1期末):月2件以上
環境整備
業務で使うクラウドの全アカウントでの2段階認証の設定率
目標(第1期末):100%
代表社員 禹 要漢

04 — Message

代表メッセージ

生成AIの登場で、ソフトウェアの作り方と、会社の仕事の進め方は大きく変わりました。一方で、私たちが名古屋でお会いする多くの会社では、「何から始めればよいか分からない」「相談できる人がいない」という声を今も聞きます。

当社は、技術をお客様に提案する前に、まず自分たちの仕事で使い、データで確かめることを決めました。問い合わせから開発、運用までの記録を残し、生成AIで活用し、少人数でも速く確かな仕事ができる会社になります。そこで確かめた方法だけを、お客様にお届けします。

扱う情報を守ることも、DXの土台だと考えています。情報セキュリティの国際規格の認証取得にも取り組み、安心して任せていただける体制を整えます。

この戦略を、社員と協力会社の皆さんとともに着実に進めてまいります。

2026年10月11日Wy-at.Technologies合同会社 代表社員禹 要漢

決定と公表について

本ページの内容(1〜3)は、取締役会を置いていない当社において、業務執行社員の決定(会社法第590条第2項。業務執行社員2名の全員一致)により2026年10月11日に決定し、同日に公表したものです。

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